広告代理者やマーケティングご担当者の皆さん、そしてアフィリエイターの皆さん。
先日、Yahooからインパクトのある重要なお知らせが届きました。
YSA、YDAの両メニューでYahoo!広告での「アフィリエイトサイトの掲載禁止」の通達です。
また、結論から言えば、
「すべての」アフィリエイトサイトが「今すぐに」掲載停止になるわけではないようです。
その条件などにも触れていきましょう。
※参考： 今回のアップデートについて、経緯や予想される影響などをお話します。
1. そもそもアフィリエイトとはなにか
アフィリエイトとは、
インターネット広告手法のひとつで「成果報酬型広告」とも呼ばれ、
アフィリエイト広告を掲載しているウェブサイトを指します。
「アフィリエイター」というウェブサイトやブログの運営者は、
「アフィリエイトサービスプロバイダー（以下ASP）」を通じて
「広告主」の商品を自分のサイトやブログで宣伝します。
このプロセスにおける3者の役割は次の通りです。
- アフィリエイター： ウェブサイトやブログの管理者
- ASP：アフィリエイト案件を提供する事業者
- 広告主：商品やサービスを販売促進を目的とする会社
アフィリエイターは、
Webサイトやブログで商品を宣伝すると共に、商品サイトへブログを掲載します。
ユーザーがそのリンクをクリックしたり、
リンクから遷移したページで商品やサービスを購入したりすると、
その数や金額に応じて、アフィリエイターに報酬が支払われる仕組みです。
2. なぜアフィリエイトサイトが禁止になったのか
そもそもですが、Yahoo!プロモーション広告で、
なぜアフィリエイトサイトが全面禁止という事態になったのでしょうか？
Yahoo!が発表している内容として
「ユーザー保護および広告掲載面の品質向上のため」としています。
また、
諸説ありますが1つにYahoo!の体制変更が関わっていると推測できます。
Yahoo!は、
先日の発表でソフトバンクKKの子会社となることが発表され、
更に「Zホールディングス」へと社名変更することが発表されました。
社名だけではなく、様々な変化を起こすことをYahooは発表しました。
※参考：広告品質のダイヤモンドの取り組み
Yahoo!は近年、
ユーザーの広告体験をより良いものにするために、広告品質の向上に取り組んでいます。
インターネット広告に対して良くない印象を持たれないように、
アドフラウド対策や、コンテンツ閲覧を邪魔しない広告フォーマットの提供など、
様々な取り組みを行っています。
その流れを受けて今回のアップデートが起きたことで、以下のような経緯が考えられます。
アフィリエイトサイトそのものが悪だということは全くありませんが、
アフィリエイト収益を追求した結果、
Yahooが取り組む広告品質の向上を阻害するような刺激的な内容の広告などが増えてしまった
ため、規制に踏み切ったと言えます。
3. 広告でよく見るアフィリエイトサイトの例
アフィリエイトサイトが禁止、と言われても、
どのようなサイトがダメなの？と思った方もいらっしゃると思います。
今この記事を読んでいる貴方が、広告をよく見るのは
「記事LP経由単品通販」「比較サイト」
の2パターンではないでしょうか。
そこで、下記にアフィリエイトサイトの例をまとめてみました。
3-1. 健康食品・サプリメント
アフィリエイトの王道にして、
最も過激な表現が展開されるジャンルと言っても過言ではありません。
本来購入の流れは、
「バナー→記事LP→商材LP→購入」
という流れが一般的です。
しかし、
アフィリエイターが作成するバナーのクリエイティブには、本来禁止されている
「効果を約束する表現」
「無許可と見られる著名人の写真」
などが氾濫しております。
例えば、
根拠のない人気ランキングサイト、
「誰でも」「絶対」「最高」「No.1 」
などの誇大な表現で商品を紹介するサイトなど、
消費者に誤認を与えるものは、不当表示として景品表示法で禁止されています。
3-2. カードローン比較サイト
比較サイトの中では、よく見るカードローン分野です。
多くの場合、
「金利や審査の条件」「その他メリット・デメリット」
の部分で比較が行われています。
「金がない」「家族に内緒で借りたい」
などの激しい表現は、ターゲットであってもそうでなくても、
見続けていて気持ちの良いものではありません。
3-3. 転職エージェント比較サイト
人材系の比較サイトも広告を見る機会が多いジャンルの一つです。
数年前に少し流行った
「うわっ…私の年収、低すぎ…？」のような表現は、
コンプレックスを強く刺激するもので、クリック率は上がりそうですが、
不快に思うユーザーも少なくないでしょう。
3-4. 引っ越し業者比較サイト
引っ越しの比較サイト、皆さんも使ったことがあるかもしれません。
引っ越しの相見積もりサイトでは、
問い合わせたユーザーの個人情報が提携の運送会社に一括で共有され、
契約した段階でその会社から送客報酬が発生する仕組みのものが多くを占めます。
商材性質上ディスプレイ広告よりも検索広告の露出が多いイメージですが、
この場合「ブランドワード」に関するトラブルが起きやすいです。
例えば、
提携先の「〇〇引越社」のキーワードで広告を出稿してほしくない場合でも、
サイト運営側としては「安価にCVできるキーワード」であるため、広告出稿を続けます。
時には、
提携していない会社の名前でも広告掲載をしているサイトをたまに見かけます。
広告主からすると大きな問題ですので、アフィリエイトサイトとの契約時には、
ブランドワードの取扱いをしっかり決めておくと良いと思います。
4. どのようにしたらこの事態を回避できるのか？
今回、
Yahooからアフィリエイトサイトの広告出稿が禁止になりました。
しかし、
冒頭にお伝えした通り、全てのアフィリエイトサイトが掲載不可、
というわけではないようです。
※この基準についてはYahoo!内でも策定中とのことで、予めご留意ください。
Yahoo!の正規代理店を利用する。
自社での対応が難しい場合には、Yahoo!の正規代理店に相談するという方法もあります。
正規代理店であれば、Yahoo!の担当者と直接やり取りができるため、
必要な対応策や審査に関する具体的な情報を得やすくなるでしょう。
ただし、
正規代理店を通して申し込んだとしても、
審査上の特別な優遇が受けられるわけではありません。
審査に通過するWebサイトを作成するためには、
場合によっては方向性の見直しが求められたり、時間や費用がかかることもあるため、
あらかじめ想定しておくことが大切です。
5. まとめ
今回のYahoo!プロモーション広告でのアフィリエイトサイトの全面禁止は、
インターネット広告に関わる者として非常に大きなニュースでした。
広告掲載の基準だけでなく、Yahoo!が目指すメディアサービスの理念を理解することが、
適切なWebサイトの運営や広告運用につながるでしょう。
現在Google広告やその他多くのアドネットワークでは
アフィリエイトサイトの広告が配信できますが、
世論的に規制が厳しくなってきていることには変わりありません。
今後も情報が更新され次第、皆さんにご共有してまいります。
アフィリエイトサイトの広告出稿やマーケティング、プロモーション全体で
お困りの方がいましたらお気軽にご相談ください。
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