※この記事は2023年8月30日に更新されたものです。内容が古い可能性があります。
ネット上でのマーケティングが盛んに行われている昨今では、SNSを通した炎上などソーシャルリスクへの理解が重要視されています。
企業の信用に悪影響が及ばないように、事前に対策方法など確認しておきましょう。
この記事では、ソーシャルリスクの意味や具体例、対策の方法などを解説していきます。
「ソーシャルリスクへの理解や対策が重要なのはわかるけど、具体的に何をしたら良いのかわからない」という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
ソーシャルリスクの意味と具体例
ソーシャルリスクは、ネット上での投稿や発言をもとにしたリスクについて表している用語です。
ソーシャルリスクの具体例としては以下のようなものが存在します。
・発信したものの炎上
・モラル違反
それぞれの例について詳しく見ていきましょう。
情報漏洩
ソーシャルリスクの一例として、自社の機密情報やクライアントの秘匿情報についての漏洩が挙げられます。
情報が漏れたことが拡散されれば、TVやネットニュースなどにも取り上げられてしまうため、信用を大きく失う可能性が高いです。
情報漏洩を起こさないためには、会社内での共通認識の確認やリテラシーの学習を実施したほうが良いでしょう。
発信したものの炎上
現在、情報発信で活用できる媒体は、Twitter・FacebookなどのSNSなどが代表的です。
公式のアカウントから誤った情報を発信したり、一部の人を悪く表現するような投稿をしたりすると、炎上につながる可能性があります。
意図していなくても炎上に繋がってしまうケースは多々あるため、企業がアカウントを作成する場合は、投稿する内容のダブルチェックなどを実施することがおすすめです。
モラル違反
企業がネット上で発信を行う際は、モラルについての配慮も必要です。
競合他社をネガティブに表現したり、企業内のトラブルについて発信したりすると、投稿を見ているユーザーは不快感を覚えてしまいます。
情報を発信する場合は、投稿1つで企業・業界への悪影響が発生する可能性もあるため、モラルを厳守することが大切です。
企業が行うべきソーシャルリスク対策の例
企業がネット情報で発信を行う際は、以下のようなソーシャルリスク対策を取り入れていきましょう。
・リスク対応のマニュアル作成
・モニタリング
・定期研修
・誓約書への明記
それぞれ解説していきます。
ガイドライン作成
ネット上の発信で参考にできるガイドラインを作成して、社内の人に共有をしておきましょう。
ガイドラインには、ソーシャルメディアを活用する際の行動規範やルールについて記載しておきます。
まず内容を確認するように告知をした後、いつでも見られるような場所に保管して置くことがおすすめです。
リスク対応のマニュアル作成
ソーシャルリスクを回避するためには、火種が発生した後の対応も大切です。
マニュアルを作成して対応方法を認知させておけば、すぐに対策を実施できます。
問題がある投稿後の相談から削除の手順など、具体的に記載して誰でもわかるように周知しましょう。
モニタリング
リスクを回避する方法として、SNSなどを常時モニタリングすることも考えられます。
大きく分けると自社で行う場合と社外に依頼する方法の2つがあるため、目的や予算に合わせて選択することがおすすめです。
社内でモニタリングを行う場合は、アカウントの監視やツールの導入を実施します。
社外の人員を確保するより安価に済ませられますが、リスク判断についてある程度専門的な知識やツールの利用方法への理解が必要です。
定期研修
ソーシャルリスクについて社内の人たちに認知を広げた後も、定期的な研修は実施しましょう。
SNSでの実例や注意すべき点は日々変わっていきます。
情報のアップデートを行うとともに、改めて注意喚起を行うことで、効果的なリスク回避につながります。
誓約書への明記
新しく社員を採用する際、誓約書に情報漏洩や不適切な投稿に関する項目を入れておくことも大切です。
社員によるソーシャルリスクは、被害の重大さや投稿の問題点などを理解していないことから起こります。
損害賠償請求など、問題が発生した際の対応について明記して、確認させることが大切です。
ソーシャルリスクを対策するメリット
ソーシャルリスクを対策するメリットは以下の2つです。
・炎上する前に削除できる可能性がある
なぜ対策が必要なのか改めて理解を深めておきましょう。
早期発見できる
インターネット上でのトラブルは、他のユーザーによって保存・拡散される速度が速いため、早期発見が重要です。
マニュアルや研修を徹底し、ソーシャルリスクについて社内で認知を広げておけば、問題の早期発見につながります。
早期発見が可能になれば、すぐに適切な対応を実施することができるため、実害を少なくできるでしょう。
炎上する前に削除できる可能性がある
問題の早期発見ができれば、炎上する前に投稿を削除できます。
情報が世の中に出回る前に火消しができれば、ブランディングや売上への悪影響を最小限にすることが可能です。
炎上が拡散された後だとどれだけ弁明をしても事態が落ち着くまで時間がかかるので、事前の対策が重要になります。
ソーシャルリスクを防ぐために確認するべきこと
ソーシャルリスクを未然に防ぐためには、以下の項目を定期的に確認することが大切です。
・管理を行う体制が整っているか
・予算・人的リソースを割けるか
・直近の情報や事例から知見を得ているか
・対策内容について見直しを行なっているか
自社で適切に対策ができているか、上記5つの項目もチェックしておきましょう。
組織全体に認知が広がっているか
ソーシャルリスクを防ぐためには、組織全体に共通の認識を広げることが大切です。
ソーシャルリスクについての対応方針をまとめてガイドラインを作成した後、経営者以外の従業員にも認知が行き渡っているかアンケートなどで確認してみましょう。
管理を行う体制が整っているか
ソーシャルポリシーなどをもとにした管理体制が整っているか、改めて確認することも重要です。
各担当者ごとの責務や役割を明確にしておき、問題が発生した際の対処方法なども整備しておきましょう。
必要であればソーシャルリスクを管理するツールの導入も検討してみてください。
予算・人的リソースを割けるか
トラブルが発生した際、予算や人的リソースがないと対処が後手に回ってしまいます。
したがって、事前に担当者を明確にしておき、予算も確保しておくことが大切です。
人材の育成や定期的な研修を行い、問題に対して迅速に対処できるようにしておきましょう。
直近の情報や事例から知見を得ているか
ソーシャルリスクについて理解を深めるためには、直近の情報について把握しておくことも大切です。
どのような投稿が問題に上がって、どうすれば適切な対処ができるのか事例から知見を得れば、自社でも取り入れることができます。
対策内容について見直しを行なっているか
対策内容を厳格に定めたとしても、時間が経つにつれて認識が疎かになったり、情報が古くなったりします。
定期的に対策状況についてヒアリングし、必要があれば取り組み体制を再構築していきましょう。
まとめ
いかがでしたか？
SNSでの情報発信が盛んに行われる昨今、ソーシャルリスクへの理解は欠かせない要素となっています。
被害が広がってからでは遅いため、炎上が起こらないように行動することや、問題が発生した後の対処も定めておくことが大切です。
社内で認知を広げるだけでなく、定期的な対策の見直しや研修も行い、最適な対処ができるようにしておきましょう。
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