※この記事は2023年10月30日に更新されたものです。内容が古い可能性があります。
「Yahoo!とLINEの経営統合で今後サービスやマーケティングへの影響はどうなるの？」と疑問に思っていませんか。
Yahoo!とLINEは、2023年10月1日に一つの会社に統合され、LINEヤフー株式会社になります。
本記事では、統合が進められることで今後どのような影響があるのか解説していきます。
両社のサービスを使っている方や、マーケティングへの影響が気になる方はぜひ参考にしてみてください。
１．Yahoo!・LINE・ZHDの企業情報
今回の合併で統合されるのは以下の3社です。
・LINE
・ZHD
影響について理解を深める前に、それぞれどのような企業なのか把握しておきましょう。
１−１．Yahoo!
Yahoo!は、アメリカの企業が運営している代表的なポータルサイトの一つです。
国内では、日本法人によってYahoo!JAPANが運営されており、ニュースやオークション、天気情報といったサービスも提供しています。
アメリカのYahoo!は2017年に中核事業をベライゾングループに売却していますが、日本ではヤフー（Yahoo!）ブランドを継続して利用してきました。
Yahoo!JAPANの運営後、さまざまな企業を買収しており、アスクルや宿泊・レストラン予約の一休、またファッション通販を行うZOZOやPayPayといった企業を収めています。
月間アクティブユーザーは約8,400万人を誇っており、ネットユーザーの8割がYahoo!に関連したサービスを日常的に導入しているのが現状です。
特に多いのは、40〜65歳のネットユーザーで、広告配信においては若年層だけでなく高齢層に向けた訴求も効果を期待できます。
現在100以上のサービスを提供しているため、今後もYahoo!関連サービスを導入する人が減ることはないでしょう。
１−２．LINE
LINEは、月間ユーザー数9,500万人を誇るメッセンジャーアプリです。
東日本大震災の際、連絡がまともに取れない状況を見たNHN創業者の李海珍（イ・ヘジン）によって発案されました。
現在は関連サービスとして、LINEニュースやLINEマンガ・LINEショッピングといったサービスも展開されています。
年齢は10代〜60歳以上まで幅広いユーザーが活用しており、職業としては会社員が特に多いです。
また、ユーザーの居住地においても隔たりがなく、日本国内で広く活用されているアプリケーションとなっています。
モバイル社会研究所の調査によると、LINEの利用率は83.7％で、他のSNSよりも高いです。
日本国内での利用頻度が非常に高いサービスであるため、広告などマーケティングで利用すれば高いリーチ数が期待できるでしょう。
参考：モバイル社会研究所｜LINE利用率83.7％：10～60代まで8～9割が利用
１−３．ZHD
ZHD（Zホールディングス）は、1996年に設立されたYahoo! JAPANの運営企業です。
もともとヤフー株式会社として運営を行なっていましたが、2019年10月1日に持株会社制に移行したことで、社名も変更されました。
社名変更に合わせて、Yahoo!はZHDの中核を担う完全子会社となっています。
ソフトバンクグループ傘下として日本最大級のテクノロジー企業に成長を遂げており、ZOZOやPayPayなどさまざまなサービスを展開しています。
2021年3月1日には、LINEとの経営統合が行われ「新生・Zホールディングス」になりました。
統合後、国内サービス利用者数は約3億人にまで到達し、世界規模の企業に成長しています。
２．Yahoo!とLINEの経営統合の概要
Yahoo!とLINEの合併は2021年3月1日にも行われていますが、あくまでもZHDの傘下としてサービスを提供していました。
今回、2023年10月1日の経営統合では、ZHD・LINE・Yahoo!の3社が一本化され「LINEヤフー株式会社」に生まれ変わります。
3社が統合されることでサービスも連携されるため、さらなるシナジー効果を得られるようになります。
また、ZHDの複雑な企業体制による意思決定の遅延なども解消されるでしょう。
２−１．合併による影響
Yahoo!やLINEが合併されることで考えられる影響は以下の3つです。
・プライバシーポリシーの統合
・合併によって今後なくなる可能性のあるサービス
利用者にとってどのような影響があるのか確認していきましょう。
２−１−１．IDの連携
LINE・Yahoo!は、国内最大規模のサービスとして関連サービスの提供も行っています。
統合されることで、それぞれのサービスで使っていたIDは今後どうなるのか気になる方もいるでしょう。
両社は、2023年10月4日よりアカウント連携を順次行っています。
PayPayとのID連携も2024年度を目安に実施される予定です。
ID連携が実現することで、今後Yahoo!のカレンダーに登録した情報をLINEで友人に共有するなど、よりスムーズなサービス利用が期待できます。
２−１−２．プライバシーポリシーの統合
Yahoo!とLINEが合併されることで、プライバシーポリシーも統合されます。
公式サイトでは、プライバシーポリシーについて詳しい説明がされているので、一度眼を通しておきましょう。
広告主など、LINEヤフー株式会社のサービスをマーケティングで活用する方は特に注意が必要です。
「広告配信などに利用する情報の取得・利用」の確認や、各要点・FAQについてもチェックしておくことをおすすめします。
参考：LINEヤフープライバシーポリシー（案）｜Yahoo!JAPAN
参考：ヤフー株式会社とLINE株式会社のプライバシーポリシー統合のご案内｜Yahoo!JAPAN
２−１−３．合併によって今後なくなる可能性のあるサービス
LINEとYahoo!が統合されることにより、類似したサービスは今後なくなる可能性があります。
例として、LINEニュース・Yahoo!ニュースや、LINE Pay・PayPayなどが挙げられるでしょう。
以前の合併に合わせて、すでにYahoo!占いがLINE占いに統合され、PayPayモールもYahoo!ショッピングに吸収されてます。
収益性が低く、類似したサービスは今後統合が進んでいくでしょう。
現在利用しているサービスがどのようになるのか注目しておいてください。
２−２．マーケティングへの影響
前述したように、LINE・Yahoo!の合併により、各サービスのIDも連携されます。
連携によってこれまで複数のサービスを使っていたユーザーを1人として認識できるようになるため、マーケティングで情報を有効活用できます。
例えば、Yahoo!ショッピング内で商品について調べたユーザーがLINE公式アカウントの友だち登録をしているのかなど、一貫した分析が可能です。
データをまとめて管理し分析を行えるようになるため、これまでよりも効率的な広告活用を実現できるでしょう。
３．まとめ
いかがでしたか？
Yahoo!とLINEはどちらも国内を代表するサービスです。
合併によってIDの連携や、サービスの廃止・統合も進むことが考えられるので、今後の展開に注目していきましょう。
また、各サービスが連携することで、一貫した情報分析などマーケティングにも良い影響を与えることが予測されます。
広告主として両サービスを活用していた方も、統合によってどのように配信手法が変わるのか確認しておくことが大切です。
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