※この記事は2023年11月22日に更新されたものです。内容が古い可能性があります。
近年、マーケティングについて関心が集まっています。
マーケティングは、企業活動において大変重要な役割を担っています。
この記事では、マーケティングにおいて、重要となる法律や権利について解説をするものです。
ぜひ、最後までご覧いただければと思います。
マーケティングで重要となる法律と権利について
マーケティングという、商品あるいはサービスの情報発信を行う活動を実行するにあたって、知らなければならない法律があります。
現場の担当者が、マーケティングに関わる法律を知らなければ、その情報発信の仕方あるいは情報の内容が、法律に違反するのかどうかさえ自覚することはできません。
マーケティングにおいて、マーケティングに関する法律を把握しているかどうかは極めて重要な事項となります。
ここでは、マーケティングに関わる法律あるいは権利について、最低限知っておかなければならないポイントを提示します。
倫理の問題
まず最初に注目すべき事項は倫理的な問題です。
例えば、発信しようとしている情報に、聞き手が不快になるような内容や表現が含まれていないかや、個人情報に配慮しているかどうか、誹謗中傷になっていないかどうかなどです。
倫理的観点に立った場合、倫理に反する言動は、何かしらの権利を侵害する場合が少なからずあり、一般的な法律に違反するケースが多々あります。
また、その業界内の常識や慣例に違反していないかどうかも考慮する必要があります。
犯罪の幇助
法律上では、実際に犯行に及んだ人物以外にも、犯罪を犯しやすくしたり、助長したりする行動や言動といった幇助という行為も、罰則の対象となります。
例えば、SNSやブログといった媒体に、視聴者から投稿されたコメントの中に、法律違反につながるような言動が含まれており、それを放置しておくと、犯罪の幇助にあたる可能性があります。
この場合、そのコメントに関して、警察などに通報する必要があります。
権利の侵害
ここでは、マーケティングにおいて最低限知っておくべき3つの権利について解説します。
著作権
まず最初に著作権に関することがあげられます。
著作権とは、音楽、写真、絵画、小説、建築物、図形、コンピュータプログラムなどの著作物において、その著作者が担保できる権利のことです。
著作権は、意匠権や商標権などの国に申請しないと権利が発生するものとは異なり、その創造物を著作した時点で発生します。
版権フリーや、ロイヤリティフリー、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスなどの素材は、それぞれ、利用できる範囲が違うので、どの範疇で利用できるのか、よく確認してから利用するように注意しましょう。
商標権
商標権とは、自社のロゴやサービス、商品を商標として登録することで、それらを他社の利用から防ぎ、商標の権利の利益者を守ることを目的としている法律です。
マーケティングに伴い、広告を出す時に、他社に商標を侵さないように、使用するロゴやシンボルマークとして利用する図形、あるいは商品が商標登録されていないかよく確認しましょう。
また、商標にあたる情報を利用する時には、その権利者に事前に利用確認を取る必要があります。
意匠権
意匠権とは、新規性と創造性があり、外観に美観を想起させる物体の形状や色彩、模様などの創作物に関する権利のことです。
意匠権を持つデザインを利用する時は、商標権と同様に、その権利を保有する組織や担当者に事前に確認を取る必要があります。
その他の権利
前述した著作権や商標権、意匠権は知的財産権の一部を提示したものです。
上記3つの権利に目を通しておくだけでも、マーケティングにおいて、どのようなリスクがあり、どのようにそれを回避すれば良いか、自覚、検討することができるでしょう。
また、倫理的な問題と直結するプライバシー権や、肖像権などの個人が保有できる権利にも配慮することが、今後のマーケティングを実施することにおいて、重要となることは間違いありません。
法律の違反
ここでは、法律の違反にならないための法的知識を具体的にご提示していきます。
実施するマーケティングが法律違反にならないように、最低限以下の法律は抑えておきましょう。
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）
消費者の購買に関する選択を狂わすような、景品の提供や、誇大または嘘の商品表示を禁止する法律です。
この法律を遵守するためには、販売促進キャンペーンや購買イベントを行う時に、景品やノベルティが、お客様に間違ったあるいは誇大なイメージを与えないか、よく検討する必要があります。
不正競争防止法
不正競争防止法とは、事業を執り行う組織の間で、公正な競争などを確保することを目的として、適切な事業活動を遵守させるための法律です。
その商品の原産地や品質、製造方法などについてユーザーに誤った印象を与える 表記や、競争関係者の信用に危害を加える、誤った情報の発信や流布などさまざまな不正行為が、不正競争防止法によって禁止されています。
個人情報保護法
販売促進キャンペーンや購買イベントなどで、顧客から個人情報（名前、住所、電話番号など）を取得する時に遵守しなければならない法律です。
個人情報を取得する場合は、プライバシーポリシーを設定し、個人情報をどのような目的で利用するのか書面などにて明確にし、顧客から同意を取得するようにしましょう。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
概ね特定電子メール法と呼ばれることが多いです。
本法律は、あらかじめ同意した人以外にメール広告を送信することを禁止する法律です。
電子メールによる広告の流布について規制している点では、特定商取引法とほとんど同じ内容ですが、その規制対象が、特定商取引法については販売業者のみに適用されることに対し、特定電子メール法では、営利目的の事業者の全てが、その規制対象となります。
特定電子メール法において、もっとも重要なことは、メール受信者の同意を得ることです。
ここでいう同意を得たとは以下のことを指します。
・広告メールを送信していることをユーザーが認識している状態
・同意の意思表示が明確に示されていること
そのため、例えば、何かしらの会員登録をしているからと言って、一方的に電子メールによる広告を広めてはならないということです。
広告メールを受信する側の明確な同意があってはじめて、広告メールを送信することができることを頭に置いておきましょう。
その他の法律
前述した法律以外にも、その業界や業種、特定の商品に対しても緻密な法律が存在します。
例えば、食品に視野を絞ってみても、「食品衛生法」、「JAS法」、「健康増進法」、「米トレーサビリティ法」などがあります。また、扱う商品が健康食品であれば、「薬事法」も加わってくるため、マーケティングを行う時には、関連する法律はどんなものがあるかを把握する必要があります。
このように、その商品を開発、販売する時に関わってくる法律は非常に高度で広範囲に存在し、一朝一夕で全てを把握することは不可能と言っても良いでしょう。
そのため、マーケティングは慎重に進めることが重要であり、もし自社に法務部があれば、法務部と連携して、マーケティングを推し進めることを強くオススメします。
ここまで、ご紹介した事項はあくまで、全てではないことをご承知おきください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
ここまで、マーケティングを推し進めるにあたり、重要となる法律に関して、ポイントを絞ってまとめました。
商品やサービスを販売するにあたり、守らなければならない法律が数多くあることが分かっていただけたでしょうか。
マーケティングを行う時の参考にしていただければ幸いです。
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