DXは、企業の組織改革や事業変革、新たな事業の創出などを目的に多くの企業が取り組んでおり、注目度も高まってきています。
今回は、DXの基本的な概要からIT化との違い、導入までの流れなどについてポイントを中心に紹介していきます。
DXとは？
DX（Digital Transformation：デジタル・トランスフォーメーション）とは、デジタル技術を用いることで、自社のビジネスの効率化や新たな事業の創出などを図り、変革をもたらすことを指します。
2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱され、テクノロジーが進化し続けることで人々の生活を豊かにしていく意味合いを持ちます。
このDXで用いるデジタル技術には、ビックデータやIoT、AIなどが対象となり、これらを自社のビジネスに活用することで様々な変革につなげることが期待できます。
例えば、ビックデータを用いてユーザー行動を分析すれば、新たな商材やサービスの開発につなげることが可能です。
またIoTを駆使すれば、モノを組み合わせたソリューションを創出することもできます。
AIを活用すれば顧客サポートを自動化できる可能性も高まります。
このように、DXは業種業態問わず様々な企業に展開することができ、上手く活用することで、多様化する昨今においても市場や競合他社の中で優位性を高めることが期待できます。
DXとIT化の違い
DXは、デジタル技術を活用したビジネスの変革を表すため、似たような言葉のIT化との違いに悩まれる担当者も少なくありません。
そもそもIT化とは、Information Technologyの略語で、インターネットなどを活用してモノを便利にしていく情報技術の総称のことを指します。
アナログな作業や仕組みをデジタル化することで効率化することを意味し、生産性の向上を促すことを目的としています。
これに対してDXは、IT化することで効率化や生産性向上につなげた仕組みやプロセスを浸透させるとともに、より広い企業や社会、ビジネス全般を変革、改変していくことを表します。
そのため、DXにはIT化が必要になり、IT化することでDXがより推進されるともいえます。
DXを推進していく上で、IT化は手段の一つとして活用していくことが求められています。
DXが注目されている背景
DXという言葉は近年多くのシーンで活用されており、一般的にも注目度も高まってきています。
その背景には主に以下の2つの要素が影響しています。
①「2025年の崖」問題
DXの推進に際して日本は海外に比べて大幅に遅れている傾向があります。
この状況を危惧し、2018年に経済産業省が2025年の崖というレポートを発表しました。
これは、DXが進まない場合、2025年以降には年間最大で12兆円の経済損失が生じる可能性があるという警鐘になります。
また一方で、2025年までにDXが実現すれば、2030年は実質GDP130兆円超の押上げができるとも予測しており、これによって多くの企業でDXに取り組む動きが加速化しています。
②国からのDX推進に関する支援
①の2025年の崖に伴う経済産業省からの発表とともに、国からのDX推進に関する支援もDXの注目度が高まる背景に挙げられます。
現在代表的なDX推進に関する支援には、「DX認定制度」と「IT導入補助金」の2つがあります。
DX認定制度では、自社のDXに関する取り組みに対して国からお墨付きをもらうことができ、優良企業と認められればその後の情報整理や経営面においても利点を得ることが可能です。
またIT導入補助金では、主に中小企業やスタートアップ企業に対して、デジタル技術の導入に補助金を活用することができるため、業務効率化や新たなビジネスの開発につなげ、DXを推進しやすくすることが期待できます。
従来、日本では比較的新たな事業やサービス、ツール、ソリューションなどの導入に慎重かつ排他的な傾向にありましたが、このような支援によってDX推進に向けた動きが多くの企業で注目されるようになってきています。
DXで出来ること
DXでできる代表的な特徴を紹介していきます。
①業務効率化
DXは、IT化も伴うビジネス改革であるため、業務効率化につなげることが可能です。
例えば、概要でふれたビックデータやIoT、AIなどは、デジタル技術を活用することで日々の業務を自動化させることができます。
ルーティンワークや恒常的に発生するような簡単な作業は、DXによって自動化することで大幅に時間や工数を短縮することが可能です。
その結果、より考える業務をはじめ思考や判断が求められる業務に特化することができるため、コアな業務に集中することができます。
②働き方改革の推進
新型コロナウイルスの影響により、多くの企業でテレワークが推奨されるように、従来までの業務とは異なる働き方改革が推進されてきています。
インターネットを介してオンラインで打ち合わせや業務のやり取りができれば、従業員のライフスタイルに応じた業務展開も可能になります。
これは、組織改革や離職防止、新卒採用含めた優秀な人材の確保などにもつなげることが期待できます。
③新規ビジネス開発や新たなビジネスモデルの確立
ビックデータやIoT、AIなどを活用し、IT化をもとにしたDXでは、業務効率化だけでなく新規ビジネス開発や新たなビジネスモデルの確立も期待できます。
例えば、テレワークに代表されるような働き方改革が進めば、テレワークに絡む商材やサービス、ツール等々のニーズも高まります。
インフラ整備やシステム関連の強化も必要になり、それらに伴う新規ビジネスが生まれてきます。
このように、DXによって既存スタイルのビジネスモデルから脱却し、新たなビジネスモデルが確立できれば、自社の売上増加につなげることも期待できます。
DX導入までの流れ
DXを推進していくためには、決まった手順がある訳ではありません。
企業の業種業態や規模、目的などによっても異なりますが、今回は代表的な手順として紹介していきます。
①現状の把握
まずは自社の現状を理解する必要があります。
例えば、効率化を目的にIT化を進めたとしても、現場理解が無ければ新たなツールやサービスを使いこなすことができず、かえって工数や労力がかかってしまうことも起こり得ます。
自社の持つ資産や技術、人やモノを客観的に可視化するとともに、どこに問題があり、それをどう改善すれば効果的なのか、DXの手段とあわせて検討していくことが重要です。
②IT化・デジタル化の導入
IT化・デジタル化技術を実際に導入していきます。
DXの第一歩として、ビックデータやIoT、AIなどの技術を自社の業務に活用し、業務効率化や生産性向上につなげていく必要があります。
導入するツールやサービス、技術は多岐に渡ります。
そのため、自社の特性や課題、組織体制などをふまえ、社員に周知するとともに中長期的な視点で導入・活用していく必要があります。
③データの蓄積
DXは、デジタル技術を活用するため、数値やデータを蓄積できる利点があります。
このような数値・データをもとに導入後の状況を可視化することで、問題点や改善策を明確にすることが可能になります。
例えば、商材の売上だけでなく、ユーザーの消費行動、業務における効率化状況などに対し、データにもとづいて分析できれば、既存商材やサービスのブラッシュアップだけでなく、新規ビジネスを創出することも期待できます。
ビジネスや組織を革新していくためにも、データを蓄積していくことはDXを効率的に推進していくことにつながります。
DX化を成功させるために押さえておくべきポイント
これからDX推進を検討している場合には、以下の点は押さえておくと効果的です。
①抜本的な改革を検討していく
日本企業が世界に比べてDX推進が遅れている背景には、新たな仕組みや変革に消極的な点が挙げられます。
DXを推進していくためには、小規模な改変では効果につながらない可能性もあります。
そのため、中長期的な視点にて既存の仕組みから脱却し、抜本的な改革を検討していくことも重要です。
また、そのために社内における課題を明確にしておくことも重要です。
課題が明確になっていない場合、DXを促進する際に何をするべきかわからなくなってしまいます。
既存の業務における課題を明確にし、改善できる体制が重要になります。
②DX専門の人材の確保
DXを推進していくためには、会社単位で大幅な改革が必要になります。
そのためには、DXを推進する専門の人材や組織を用意しておくと効果的です。
通常業務と兼任でDXを推進していくことは、中途半端に終わり効果につながらない可能性も起こり得ます。
抜本的な改革を行っていくためには、専門の人材をあらかじめ確保しておくことが重要です。
③今あるシステムの仕様を理解する
DXの障壁の一つに既存のシステムがあげられ、多くの企業がDXを推進する上で既存のシステムに頭を悩ませていることが明らかになっています。
例えば、何かしらの理由で仕様がわからなくなった場合、新システムへの移行が難しくなります。
このような事態を防ぐために、DXを促進するには、今あるシステムの仕様の理解も必要です。
また、DXの推進は、組織単位ではなく企業全体で取り組む必要があります。
そのため、経営陣はもとより現場の職員とも綿密にすり合わせを行うとともに、会社一丸となって取り組むことが重要です。
まとめ
インターネット技術の発展に伴い、働き方改革や新型コロナウイルスの影響もあって、DXの推進が加速化してきています。
国も様々な警鐘や補助を行うほど、DX推進に向けた機運は高まってきており、多くの企業が取り組む重要課題としても注目されています。
今回紹介した内容も参考に、DXを正しく理解し、自社の状況をふまえた上で適切に活用していきましょう。
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