【不動産業界】顧客データを活用したターゲティング施策により、獲得単価65%改善！

Web広告を活用し、不動産投資企業の集客を実施した事例です。近年加速するトラッキングの規制に対して別の切り口で運用を行うことで、獲得単価の改善に成功しました。

サービス内容

業界：不動産
業種：不動産投資
ターゲット：30～50歳の男性
KPI：セミナー申し込み
実施媒体：Facebook広告

リターゲティングや興味関心の配信での獲得が大半を占めていましたが、近年取締まりが厳しくなっているITP対策によって運用に影響が出始めていました。

興味関心においては選択可能な興味関心リストが減少し、リターゲティングにおいては、蓄積ユーザーの減少が全体の成果に響いていました。そのため、リターゲティングや興味関心以外でのユーザーの質を担保した獲得基盤の構築が必要でした。

これらの課題に対応するために、獲得単価は安価なものの獲得数に課題があった「顧客データ」を活用した類似ターゲティングに注力しました。ターゲティングリストの内容と類似濃度を見直し、リストの再構築を行いました。

顧客リスト内のユーザを最低1万人以上の直近（最新）データに更新を行い、類似濃度は１％で配信を行いました。

施策の結果、ターゲティング精度を高めることができ、それに伴い獲得単価を抑えつつも獲得率の向上に成功しました。

顧客データの類似ターゲティングの獲得の割合は全体の35%の5%増を実現、獲得単価においては65%改善しています。

今後はCookieの規制により、顧客リストの活用はますます重要な施策になっていきそうですね。

・獲得単価が高い
・獲得件数がもっと欲しい
・もっと新しい提案が欲しい
・拡大をしていきたい…

そんなお悩みをお持ちの方々がいましたら、是非一度ご相談ください！
弊社取締役が直々に分析し、解決策を提案することも可能です。