【いまさら聞けない】Cookie規制の理由や対策について徹底解説

Cookie規制という言葉を聞いたことがありますか？

Cookie規制は、Web広告業界において、問題として挙げられているものの中でもかなり大きなものの1つです。

現在マーケティングに関わっている人たちは、規制についての概要を知り、対策方法を考えていく必要があるでしょう。

本記事では、Cookieの基本的な情報と、規制される理由やこれから行うべき対策について具体的に解説していきます。

上記のような疑問を抱えている人はぜひ最後までお読みください。

 そもそもCookieとは

規制の内容や影響について解説する前に、まずはCookieの基本情報について解説していきます。

そもそも、Cookieは足跡のような役割をしており、サイトに訪問したユーザー情報をブラウザに一時保存する仕組みのことです。

したがって、主にサイトの分析や広告配信などで有効活用されます。

また、以下の項目をユーザー情報として保存するためにも用いられます。

IDやパスワードを事前に保存することで、入力の省略が行えるのもCookieの機能の1つです。

 Coockieの種類

Cookieには以下の2つの種類が存在します。

規制の影響や対策について知るためには、どのような種類があるのかについても事前に把握しておくことが大切です。

それぞれのCookieについて具体的に解説していきます。

1st Party Cookie

1st Party Cookieはユーザーが訪問しているWebサイトのドメインから直接発行されているCookieのことです。

サイトの運営社が発行しているものとして覚えておきましょう。

ECサイトにおけるログイン情報や閲覧履歴、カート情報などの保存は1st Party Cookieを用います。

3rd Party Cookie

3rd Party Cookieはサイト運営者以外のインターネット事業者によってされたCookieのことです。

複数のサイトを横断した履歴を追跡するために使われており、ユーザーの属性や閲覧傾向などから分析し、広告配信のターゲティングの精度を高めることに活用されています。

 Cookie規制について

Cookieの基本的な内容について理解したところで、次はCookie規制の概要を見ていきましょう。

上記の情報について順番に解説していきます。

Cookieが規制される背景

2つあるCookieの中でも、現在問題視されているのは3rd Party Cookieの方です。

特定のWebサイトを離脱したあとのユーザー行動を追跡できる3rd Party Cookieは、個人のプライバシーの侵害につながるとの見解が広まっています。

広告媒体側は、3rd Party Cookieを用いた広告手法などがこれまで通りに使えなくなるため、大きな打撃を受けています。

しかし、利用者からすれば、知らないうちに個人情報を抜き取られて広告等に活用されているため、規制はある意味では仕方のないことと言えるかもしれません。

今後も各企業や国ごとの規制が強まっていくため、マーケティングに携わる場合は、対策方法を模索していくことが大切です。

Cookie規制の現状

国内外において、WebプラウザのシェアはGoogle Chromeとsafariが圧倒的に多いですが、各社は独自にCookieの規制を強めています。

AppleのSafariにおいては、ITPと呼称される技術によって3rd Party Cookieを完全にブロックする仕組みができました。

Googleでは、2023年までに3rd Party Cookieのサポートを停止する決まりになっており、段階的な廃止を行っています。

参照：【2021年10月】日本とグローバルのWEBブラウザシェアランキング（PC・モバイル）｜ SHIFT ASIA

国内外での法令

Cookieのプライバシー的な問題点を考慮して、国内外では、法令による規制を設けています。

欧州では、2018年に施行されたGDPRにて、Cookieを含めたオンライン上の識別子を個人データとして扱い、管理するように規定しました。

情報を取得する場合は、ユーザーから同意を得ることが求められています。

また、2020年にはアメリカのカリフォルニア州でCCPAが執行され、 Cookieを法令の適用範囲とし、個人が法令を用いて企業側に情報の開示や削除ができるように規定が作られました。

日本では、2022年4月に全面施行された改正個人情報保護法で個人関連情報と呼ばれる枠組みが作られました。

Cookieを代表とした個人情報の取り扱いに対して、限定的ではありますが、制限がかかってきています。

Cookie規制によるマーケティングへの影響

規制が強まるなかで、マーケティング業界ではコンバージョンとリターゲティング広告への影響が考えられています。

これから具体的な対策を施していくためにも、規制による影響について事前に理解しておきましょう。

コンバージョン

Webサイトを活用する場合、基本的にユーザーが何度かサイトを訪問してからコンバージョンまで到達します。

Cookieが規制されると、サイトに訪問された後に情報がなくなるため、コンバージョンまでの正確な数値が判断できなくなるでしょう。

利用しているツールや媒体が、3rd Party Cookieや規制対象の1st party Cookieを使っている場合は、算出されたものが正確な数字だと言い切れないので注意してください。

計測するためのツールや広告媒体のそれぞれの会社が、Cookieの規制対策のためにどんなことを行っているのか知る必要があります。

リターゲティング広告

リターゲティング広告は、3rd Party Cookieを用いた広告手法で追跡型の広告のことです。

リターゲティング広告のコンバージョン獲得率は他の広告手法と比べても高い傾向にありますが、規制が強まったことで多大な影響を受けています。

safariではITPの導入によってすでに3rd Party Cookieが使用できなくなっているのが現状です。

リターゲティング広告に依存している企業は、対策方法をしっかり考え、他の手法を検討してみる必要があるでしょう。

Cookie規制への対策

マーケティングにおいてのCookie規制に対する対策方法としては、以下の2つが挙げられます。

規制が施されたとしても、他の方法を用いれば状況を打破できます。

それぞれの対策方法について具体的に見ていきましょう。

クリエイティブをさらに磨き上げる

Cookieが規制されると、広告のターゲティングやコンバージョンには影響が及ぶため、クリエイティブの部分に力を入れる必要があるでしょう。

クリエイティブの量産を目指しながらABテストを行なっていき、PDCAを回して改善を繰り返していくことが重要です。

新しいマーケティング施策を行う

Cookieの規制が強まっていることで、今後のマーケティングでは、運用型広告に頼りきるのではなく、インフルエンサーの活用なども視野に入れる必要があります。

顧客に支持されるためのブランディングの構築などを行なっていき、LTVの向上に繋げられれば、運用型広告による新規獲得に依存する必要はなくなるでしょう。

 まとめ

いかがでしたか？

Cookieは足跡のような機能であり、Webマーケティングで活用される機会が多いものでした。

特に、3rd Party Cookieに関しては広告への貢献度が大きかったですが、プライバシーの観点から役目を終えつつあります。

GoogleやAppleが提供しているサービスでも既に規制が進められており、2022年までには順次対応が終わる見込みです。

規制が強まるに連れて、マーケティング業界では新たな施策が求められています。

これからのマーケティングで成果を出し続けるには、クリエイティブの強化やインフルエンサーの活用なども視野に入れる必要があるでしょう。