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【2026年最新】Cookieポリシーとは?法規制への対応と作成の4ステップを解説

更新日:2026年01月29日

【2026年最新】Cookieポリシーとは?法規制への対応と作成の4ステップを解説

Webサイトを運営する上で、
Cookie(クッキー)の扱いは今や「法律」と「信頼」の両面で避けては通れないテーマです。

「Cookieポリシーには何を書けばいいのか」「プライバシーポリシーとは何が違うのか」
という疑問を抱く方は少なくありません。

本記事では、
2026年現在の法規制に則った正しい作成手順を、専門用語を抑えて分かりやすく解説します。

この設定・改善に不安がある場合は、当社の無料マーケティング診断をご活用ください。

1. Cookieポリシーとは?

Cookieポリシーとは、
Webサイトがユーザーのブラウザに保存する情報(Cookie)について、「何の目的で」「どこに情報を送っているか」を公表するための文書です。

ホームページに訪れた際に、
「Cookieポリシーに同意しますか?」「Cookieポリシーの確認とCookieの使用に関する同意をお願いします」
といったメッセージやポップアップがページ上に表示されることがあります。

ここで表示される内容が、Cookieポリシーに当たります。

■ Cookie(クッキー)とは?

cookieとは、
ユーザーがサイトを訪れた際、ブラウザ(ChromeやSafariなど)に一時的に保存される「足跡」のようなデータです。

これにより、再訪問時のログインを省略したり、好みに合った広告を表示したりできます。

■ なぜプライバシーポリシーと分けるのか?

多くの場合、プライバシーポリシーは「氏名や住所などの個人情報」を扱います。

一方Cookieは、
「個人を特定はしないが、端末や行動を識別する情報」を扱うため、
情報の透明性を高めるために個別のポリシーとして独立させるのが現在の主流です。

項目 プライバシーポリシー Cookieポリシー
対象データ 名前、メールアドレス、電話番号など 閲覧履歴、端末情報、IPアドレスなど
主な目的 個人情報の適切な管理 外部ツールへの情報送信の透明化

2. 対応すべき2つの重要な法律

日本国内でサイトを運営する場合、以下の2つの法律を意識する必要があります。

  • 改正個人情報保護法
  • 電気通信事業法

■ 電気通信事業法(外部送信規律)

2023年に施行されたこのルールは、2026年現在も実務の核心です。

Googleアナリティクスや広告タグなどの外部ツールを使っている場合、
「情報の送信先」や「目的」をユーザーに通知、または容易に知り得る状態にする義務があります。

■ 改正個人情報保護法

Cookie情報を第三者へ提供し、提供先で「個人データ」として活用されることが想定される場合、
あらかじめユーザーの同意を得る必要があります。

3. Cookieポリシーに記載すべき「7つの必須項目」

参考サイトの基準に則り、以下の項目を網羅しましょう。

  • Cookieの定義:Cookieとは何かを平易に説明
  • 利用目的:「分析のため」「広告配信のため」など
  • 収集する情報の種類:閲覧URL、滞在時間、端末の種類など
  • 外部送信先の一覧:利用しているツール名(Google, Metaなど)の明記
  • 情報の保持期間:ブラウザに保存される期間
  • オプトアウト(拒否)の方法:Cookieを止めるための設定リンク
  • 問い合わせ窓口:担当部署の連絡先

4. 失敗しない作成・設定の4ステップ

実務担当者が明日から取り組める具体的な手順です。

ステップ① 外部ツールの棚卸し

自社サイトに埋め込まれている「タグ」をすべて洗い出します。

Googleアナリティクス、広告タグ、SNSの「いいね」ボタン、チャットツールなどが対象です。

ステップ② ポリシー本文の策定

棚卸ししたリストをもとに、前述の「7つの必須項目」を埋めていきます。

送信先企業のプライバシーポリシーへのリンクも添えると親切です。

ステップ③ 同意バナー(Cookieバナー)の設置

サイトを訪れた際、「Cookieを使用しています。同意しますか?」と表示するバナーを設置します。

2026年現在は、「同意」だけでなく「詳細設定(拒否)」も同じくらい選びやすいデザインにすることが求められます。

ステップ④ 定期的なメンテナンス

新しい広告を始めたり、ツールを入れ替えたりした際は、速やかにポリシーの内容も更新しましょう。

半年に一度程度の定期チェックが理想的です。

5. まとめ

Cookieポリシーの作成は、単なる法的義務の消化ではありません。

「私たちはあなたのプライバシーを尊重しています」という誠実な姿勢をユーザーに示す、
ブランド構築のチャンスでもあります。

  • 自社が「どこの誰に」情報を送っているか把握する
  • 最新の法律に基づき、分かりやすい言葉で公開する
  • ユーザーに「拒否する権利」も正しく提示する

これらを徹底することで、信頼されるWebサイト運営が可能になります。

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この記事を書いた人

大学3年生から内定者インターンを開始し、2020年にインフィニティエージェント新卒3期生として入社。 約5年半の運用者経験を活かし、現在はチーフ職としてマネジメントも行いながら、新規顧客の開拓やメディア編集長に従事。 冷麺が好きで1週間に何度も食べているという偏食な一面も。

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