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Corporate Governanceコーポレートガバナンス

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コーポレートガバナンスに
対する考え方

Corpolate Governance

当社は、ステークホルダーの信頼と期待に応えると共に、変化を恐れず、新しいことにチャレンジし続け、社会に価値を、人に感動を提供する経営を進めてまいります。
当社は、理念である「セールスとデジタルを駆使し無限の可能性を引き起こす」に基づき、お客様に誠心誠意を持ってサービスを提供し、関わる一切の財産・株主・消費者・従業員・地域社会など全てのステークホルダーの利益が最大化されるよう事業を推進致します。また、中期経営計画を定め、役職員へ浸透させるよう努めると共に、完遂に向け推進してまいります。

当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、最重要課題として認識し客観性と透明性の高い経営の実現に努めて参ります。

経営会議体制

経営会議は、各部門を統括する事業部長等で構成され、原則週1回開催しています。業務執行上の重要案件や諸問題について幅広く検討・討議しています。

コンプライアンス体制への
取り組み

当社は、貸金業ライセンス・宅建業ライセンスを取得しており、適正な業務運営を確保する観点から、関連法令およびコンプライアンス規程、各種社内規程、各種決裁権限規程等を遵守すると共に健全な企業活動を実施するため、法令遵守体制の整備および推進を目的としたあらゆるコンプライアンス強化活動を進めております。

コンプライアンス規程 は、コンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的とします。
当社の役員、顧問、社員、技能社員、嘱託、契約社員、臨時従業員及び派遣労働者が業務遂行にあたって、別に定める「社内規則」に従い関係法令、定款、規程等を遵守した体制構築を目的とします。

また、評価制度においても、法令遵守の徹底およびリスク管理強化を目的として、業務上発生したトラブル事項を減点項目とし、会社間における適切かつ適正な事業活動を保持しております。収益目標に偏重することなくコンプライアンスを重視し、役職員に対して社内教育を行い、その周知徹底を図るとともに、法令等遵守状況を検証し、不適切な取扱い等を確認した場合には、社内規則の見直しを行い、かつ、再発を防止するために本規則の改正を含めた必要な措置を講じてまいります。

反社会勢力に対する
基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  • 1.当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  • 2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  • 3.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  • 4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  • 5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。