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Yahooがアフィリエイト全面禁止になった件について

2019年05月29日

Yahooがアフィリエイト全面禁止になった件について

広告代理店の皆さん。そしてアフィリエイターの皆さん。
先日、Yahoo広告からとてもインパクトの強い悲報が届きましたよね。

そうです。「アフィリエイトの全面禁止」の通達です。
青天の霹靂とも言える今回のアップデートですが、その件について少し掘り下げてお話できればと思います。

そして前もって申し上げますと今回のアップデートに対する対策ですが、「確実」ではありません。

あくまでも可能性があるという視点で見ていただければと思います。

1,なぜアフィリエイトサイトが禁止になったのだろうか?

そもそもですが、Yahoo広告内でどうしてアフィリエイトサイトが全面禁止というような形になっていったのでしょうか?

これについては諸説ありますが、1つにYahooの体制変更が大きく関わっていると考察できます。

Yahooは先日の発表でソフトバンクKKの子会社となることが発表され、更に統合してZホールディングスとなることが発表されましたよね。

その中でもYahooはマーケティング戦略を主に行う機能に特化した会社となります。
そして、今回の発表の中で大きかったものは「統合化」これに尽きると思います。

統合化する上で様々な変化をYahooは発表していきました。
これについて詳しい話は、参考記事をお読みいただければ一通りのタイムラインはご理解いただけると思います。
(参考:Yahooはなぜ大幅な体制変更を行ったのか?Yahooの目指す未来について)

一部今回のお話に関係するトピックを抜粋しますと、「ブランドセーフティの強化」が非常に関連してきている可能性が高いです。

ブランドセーフティの強化をするということはズバリ、Yahoo広告として取り扱う事のできる商材に限りがあるということに他なりませんね。

アフィリエイトサイトは良いものも悪いものもありますが、その多くの目的は「それを利用または購入させることによって得られる自身の利益」を追求した形態ではないでしょうか。

すると、それはブランドセーフティの観点で、侵害・阻害される可能性は否応なしに高くなってきてしまいます。

Yahooとしては、Yahoo広告のマーケットの品質を一定品質に保たなければなりません。
そういう意味でアフィリエイトサイトの全面的な禁止という動きになりました。

同時に、今まで全て会社機能としてバラバラであった部分(営業、開発、経営機能など)が統合されたことで、よりその動きが加速されたとも言えますね。

2,よくあるアフィリエイトサイトの例

アフィリエイトサイトと言っても、どのようなサイトがだめなんだ!となりますよね。
アフィリエイトサイトはよくある例でいうと、「比較サイト」が挙げられると思います。

下記はよくありそうな比較サイトの例をまとめてみました。
自分のところはどうなんだろうと思う方は、一旦アフィリエイトサイトはどのようなところなのか見てみてください。

2-1,カードローン比較サイト


まず有名なのはやはりこれではないでしょうか?
カードローン比較というと、広告費を引き出せる泉とも、もはや変換できてしまうのでは無いでしょうか。

多くの場合、金利や審査の条件、その他メリット・デメリットの部分で比較を作っている場合が多いですね。

2-2,人材系比較サイト


人材系比較も多いジャンルに入ると思います。
人材であれば、特に種類は問いませんが、まずは大きく分けて「転職」「派遣」「バイト」の3つに大別され、その後「ノンジャンル」「専門職」「単発」このように分かれて行きますね。

紹介企業によって、福利厚生や諸条件が変わってくるのでそれらを比較してアプローチする場合が多いです。

2-3,引っ越し系比較サイト


引っ越しの比較サイトは皆さんもご利用したことがあるのではないでしょうか。
引っ越しというとCMやラジオ広告等でよく見かけると思うのですが、大体はいくつかに絞られてきますよね。

ですが、ライフスタイルを考えた時に実は引越し業者は身近なようで身近ではありません。
引っ越しという物自体が、非日常的なイベントです。予算感やどのような条件でお願いをすれば良いのかといったことを各業者ごとに比較しているパターンが多いです。

2-4,式場系比較サイト


これもまた引っ越しと似ている部分ではありますよね。
CMや雑誌など色々な媒体で紹介はされているものの実際に「高いなぁ」というイメージはありつつも、実際に金額感や内容については知らない人も多いはず。

ユーザーに重宝される比較サイトと言っても過言ではありません。

2-5,Wi-Fi系比較サイト


Wi-Fiの比較サイトについてもよく見かけます。
機能の説明、回線の種類。契約期間やその他諸注意に関して言及されていることが多いでしょう。

3,どのようにしたらこの自体を回避できるのか?

アフィリエイトサイトは基本的に「使う側のニーズ」を考えていくとわかりやすいと思います。

現代のユーザーは昔よりも遥かにインターネットリテラシーが高いです。
ジャンルは違いますが、それを象徴するものとして「ショーケース現象」が挙げられます。

現代人はスマホで良いものがないかを探し、それを実際に店舗に見に行って現物を確認した後に、インターネットで買い物をするという現象を指します。

ユーザーはこのようにインターネットで比較検討を重ねた後に購買行動に移行する事が多いです。ニーズがある以上、広告でどれだけ供給を増やしていくかは大切なことである一方、今回のアップデートではアフィリエイトサイトが全面禁止になっています。

ただ「一部例外」もあります。それについて下記にまとめてみました。
あくまでも可能性の話なので確実性は無いことは予めご留意ください。

3-1,認知されているメディアサイトになれ

Yahooが求めていることは「ユーザーが求めているものかどうか」という点です。
今回の背景には先程も申し上げましたが、恐らくYahooの体制変更に伴うブランドセーフティへの認知を改めたことがあると睨んでいます。

故にアフィリエイトサイトの禁止に動いているものの、比較サイトを筆頭としたアフィリエイトサイトはユーザーに求められています。

ただし「求められているようなもの」に限ります。
つまり、ユーザーが広く認知していたり、常に使用されているようなものの場合、必ずしも禁止の範疇には収まらないということです。

それが見られなくなることでユーザーの機会損失を大きく奪うことになるからです。
もしもアフィリエイトサイトで出稿したいと言うときは、ユーザーに広く認知されているようなものであれば可能性として無くはありません。

3-2,正規代理店を介して比較サイトを出すこと

そしてもう1つの可能性の提案ですが、「Yahooの正規広告代理店である」ということも非常に重要視されています。

ちなみにYahooの正規広告代理店になるのは、事業計画を提出したり審査を通過したりと意外と難易度は高めです。

世の中にYahoo広告を扱っている代理店は数あれど、実は正規代理店でない…といったことも多かったりします。つまり、正規広告代理店であることで、そもそもYahooの求めるある一定水準はクリアしているため、信頼は厚いということです。

正規代理店のアカウントに紐付いていることで、原則禁止のアフィリエイトサイトであったとしても救済措置が取られる可能性があります。ただし、あくまでも可能性です。

正規代理店向けにホワイトリストを作っている最中なので、一度ダメ元で正規代理店に相談してみるのもいいかもしれません。

4,最後に

いかがでしたでしょうか?
アフィリエイトサイトの全面禁止。非常に大きなニュースでしたね。

Google広告やその他のアドネットワークでは、まだ大丈夫なところもありますが、世論的に締め付けは厳しくなってきていることには変わりないので、より代理店選定が求められてきそうな気がします。

もしこの件やマーケティング、プロモーション全体でお困りの方がいましたら一度ご相談くださいませ。ご予算とKPIについてご共有いただければ弊社のスペシャリストがご相談に乗れると思います。

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